原油安がブルネイ・マレーシア経済を直撃、ペトロナスも苦慮

原油価格は昨年夏頃から下落が続いており、この原油価格の下落は低迷が続いているマレーシアを経済を直撃し、マレーシアの石油及びガスの供給を行う国営企業のペトロナス(Petronas)も、現地メディアなどの取材に答える形で原油価格の下落に苦慮していることを明らかにした。

原油価格は、ニューヨーク原油先物相場が31.55ドルまで下落しており、30ドルを割るのも時間の問題とされている。この原油価格の下落は原油を輸出している国の経済を直撃しており、アセアン地域では特にブルネイとマレーシアの経済を直撃することとなっている。なお、インドネシアも石油を産出する産油国であるが、自国で産出する量以上を輸入しており、この2国に比べて経済に与える影響は少ないとされている。

マレーシアの場合は、国営企業のペトロナスが原油の採掘・輸出を行っているため、原油安によりペトロナス自身の利益が減少した場合には、マレーシア政府への株の配当などを通じた財政貢献が減少する。そのため、原油安はマレーシアの国民に影響することとなる。

ペトロナスのCEOは、現地メディアの取材に対して「原油安はペトロナスにとっては経営を直撃する事象となっているが、我が社は潤沢な資金を蓄えており、この蓄えにより問題無く原油安の危機を乗り越えられます。また、守りの経営を行うだけでなく、設備投資や生産効率の改善を行い、攻めの経営を行っていきます。」との見解を示した。

しかしながら現地のエコノミスト達の間では、原油価格が以前の水準に戻った場合にはペトロナスの復活は間違いないが、原油価格が戻らない場合には潤沢な資金もいずれは底をつくため、抜本的なビジネスモデルの再編が必要、との意見が挙がっている。