日本とマレーシアは官民産業政策で対話、サプライチェーン強靱化等

日本の経済産業省とマレーシア国際貿易産業省は、「日マレーシア官民産業政策対話（Japan-Malaysia Public Private Industrial Policy Dialogue）」を4月3日にマレーシア・クアラルンプールで開催した。

この対話は、2022年5月の経済産業大臣とマレーシア国際貿易産業大臣の会談を受けて設置されたものとなる。参加した者は、日本側からは経済産業省通商政策局 桐山通商交渉官（共同議長）、日本貿易振興機構（JETRO）、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、株式会社レゾナック、コニカミノルタ株式会社、住友商事株式会社、オリンパス株式会社、株式会社ポーラースター・スペースなどとなった。マレーシア側からは、国際貿易産業省 ハナフィ副次官（共同議長）、Federation of Malaysian Manufacturers（FMM）、Association of Private Hospitals Malaysia（APHM）、などとなった。

今回の会合では、2022年1月に公表した「アジア未来投資イニシアティブ」の具体化へ向けた取組として、日・マレーシア双方において重要なテーマであるサプライチェーン強靱化や、特定の産業分野（ヘルスケアや農業分野等）におけるデジタル技術の活用、スタートアップの振興に向けた両国の協力の在り方等についての議論に加えて、航空機産業協力に係る覚書に基づく両国の取組の進捗について報告した。議論の結果、サプライチェーン強靱化に向けた取組、デジタル技術を活用した両国企業の協業の促進、スタートアップ振興に向けた両国関係者の取組等を強化することで一致した。