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日本政府は、マレーシア政府と防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定する事を目的として、「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」への署名を、18日にマレーシアの首都クアラルンプールで実施した事を発表した。
日本政府では、平和国家としての基本理念を維持しつつ日本の安全保障と国際平和に貢献することを目的として、海外政府との間における防衛装備と技術協力を推進していた。今までに、アメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア・インド・フィリピンなどとの間における防衛装備品・技術移転協定を締結しており、新たにマレーシアとの間における協定が締結される事となった。
今回署名された協定は、日本政府とマレーシア政府間において国際の平和及び安全に寄与するための事業等の実施のため移転される防衛装備品と技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するものである。この協定では、個別の移転について決定する手続を定め、移転される防衛装備品と技術の適正な使用等について定められている。
この協定が締結される事により、日本とマレーシア間で移転される防衛装備品と技術に関して、第三国移転や目的外使用に係る適正な管理が確保される事となる。また、日本とマレーシア間のより緊密な防衛装備協力と日本の防衛産業の生産・技術基盤の維持・向上に寄与することとなる。