アメリカはラオスの献血事業を支援

ラオスでは若者が献血を積極的に行っており、WHO(世界保健機関：World Health Organization)が2008年に実施した「60カ国における25歳未満の献血者率」の調査結果によると、ラオスでは25歳未満の献血者の割合が全体の献血者の89%(18歳未満が52%、18歳から24歳が37.0%)を占めている。なお、日本における25歳未満の献血の割合は17.59%である。しかしながら、ラオスでは医療設備および技術が十分に整っていないため、献血者および輸血者の健康に被害が発生する恐れがあるため、アメリカ政府はラオスの医療関係者へ献血事業に関する技術支援を実施したことを、アメリカの在ラオス大使館は発表した。

この発表によると、アメリカ政府はラオスの献血事業を以前から継続的に支援しており、今回はこの活動の一環として、献血事業に関する技術支援をルアンパバーン郡でラオスの医療関係者に1月26日から29日の4日間のワークショップ形式で実施した。このワークショップでは、参加者は輸血前の検査と輸血する際の手順および各種スクリーニング検査などについて学んだ。

今回のワークショップにはアメリカ太平洋軍(USPACOM)も支援を実施しており、アメリカ政府は今後もラオスの献血事業を支援していくことを表明している。