独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオスの電力セクターの持続的開発及び電力品質向上を支援することを発表した。
ラオスでは、水力資源が豊富で開発可能な包蔵水力は18,000MWと推定されており、「国内産業発展のための電力供給を推進」していくことが掲げられている。また、2030 年までの開発目標を示した「Vision 2030」の中では、電力セクターについては、「アセアン域内の送電網の国際連系の促進」、「工業化・近代化のための電力安定供給の実現」が目標として掲げられており、水力発電開発は外貨獲得のための大きな柱として位置付けられており、国内の既設発電設備容量のうち、約65%が輸出用として開発されている。そのため日本政府は、ラオス電力セクターへの支援を実施することを決定した。
今回、JICAが実施する支援プロジェクトは「グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」として、36ヶ月にわたって実施される予定である。この支援は、ラオスの電力品質向上のため、グリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制の強化を行うことにより、エネルギー・鉱業省及びラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るものである。具体的に実施する予定の事業は、ラオスの電力セクターの自律的な広域連系システムの実現のため、系統運用を規定するグリッドコードを整備するとともに、連系系統を適切に計画・運用し、モニタリングを含む運用体制を強化することで、OJTなどによりエネルギー・鉱業省(MEM)及びラオス電力公社(EDL)の系統計画・運用能力の強化を図る。
なお、ラオスの電力セクターには、他国機関なども積極的に支援を実施している。中国では、「一帯一路」構想のもとで協力を進めており、影響力を強めている。
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