ラオスの農業と自然資源管理を支援、日本NGO連携無償資金協力

在ラオス日本大使館は、ラオスにおける農業と自然資源管理支援を通した食料安全保障プロジェクトを支援するために、約29万米ドルの日本NGO連携無償資金協力を実施することを発表した。

この支援は、特定非営利活動法人の日本国際ボランティアセンター（JVC）による「農業と自然資源管理支援を通した食料安全保障プロジェクト（3年次）」に対して、総額293,662米ドルの支援を行う形で実施されるものである。日本政府では、「農業と自然資源管理支援を通した食料安全保障プロジェクト」への支援を2018年から実施しており、今回が3年間プロジェクトの最終年となる。

「農業と自然資源管理支援を通した食料安全保障プロジェクト」では、ラオスのサワナケート県の10農村を対象として、共有林や魚保護地区の設置を行い、同村に住む農家の方々の農業活動を支援し、農業分野における技術移転を効果的に行うためラオス行政官に対して農業技術に関する研修も行うものである。

プロジェクトの最終年に当たる今回の事業では、2年次に引き続き各種農業技術研修に取り組むとともに、対象村3村で共有林や魚保護地区の設置完了を目指す。また、2年次と同様に法律カレンダーを活用した研修や自然資源管理に関わる法律研修やジェンダー研修にも取り組み、農業普及センターおよび農民学校を利用して定期会議を行い村人同士のネットワーク形成も図っていく予定である。