ラオスの少数民族の基礎教育改善を支援

在ラオス日本大使館は、日本政府がラオスのドムサイ県における少数民族の基礎教育を改善させるため、日本NGO連携無償資金協力を実施することを発表した。

この支援は、特定非営利活動法人プラン・インターナショナル・ジャパンによる「ウドムサイ県における少数民族の基礎教育改善事業」に対して、総額526，999米ドルの支援を行うかたちで実施される。この支援を実施するため、竹若敬三・駐ラオス日本大使とプラン・インターナショナル・ジャパン現事業責任者との間で贈与契約が交わされた。今回の贈与契約は、3年間のプロジェクトの1年目となる。

この支援事業は、ウドムサイ県パクベン郡で、ラオス語の習得が大きな障壁となっている少数民族の子どもたちの基礎学力の改善に取り組むものである。パクベン郡の9園の幼稚園と18校の小学校を対象に事業を実施し、幼稚園教師・小学校教師・保護者への能力強化・啓発を行うとともに、幼稚園9園を対象としてインフラ整備を行い、学習環境の改善を行う。