日本はインドネシアの灌漑整備等の環境対策を支援

日本の外務省は、1月に安倍総理大臣とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領による日・インドネシア首脳会談を実施した際に約束した事項に基づき、インドネシア政府に対して合計で739億8,800万円となる円借款3件を実施する事を発表した。

1月に実施された日・インドネシア首脳会談では、安倍総理から日本は官民連携の元でインドネシアの経済成長を支援する旨が表明されており、ジョコ大統領からはこの申し出を受ける旨が述べられていた。そのため、事前にインドネシア政府に対して円借款を行う旨を通達していたが、正式に29日付けで交換公文の署名を実施した。今回の正式決定した3案件とも、調達条件が一般アンタイド(調達先を制限しない)となり、償還期間は30年(10年の据置期間を含む)となる。

「ルンタン灌漑近代化計画」は482億3,700万円の円借款となる。この計画では、インドネシア第2の灌漑面積を有するルンタン灌漑地区において、灌漑施設の改修と灌漑システムの近代化等を図るものとなる。

「コメリン灌漑計画（第三期）」は158億9,600万円の円借款となる。この計画では、インドネシア第4の灌漑面積を有する南スマトラ州とランプン州に跨るコメリン灌漑地区に対して、灌漑施設の拡張と改修を実施し灌漑システムの近代化等を図るものとなる。

「バリ海岸保全事業（フェーズ2）」は98億5,500万円の円借款となる。この計画では、バリ島東部海岸と南部海岸地域の海岸・砂浜侵食が進んでいる地域において養浜や護岸等の建設・修復及び関係機関の海岸維持管理に係る支援を行うものとなる。