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茂木大臣の外務省が管轄する独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおけるAI人材育成プログラムを支援するため、インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録に署名したことを発表した。
この事業は、インドネシアにおけるAI人材育成プログラム「AI Talent Factory(AITF)」の制度化および拡充を支援することにより、AI人材育成に関する持続可能かつ拡張性のある国家的枠組みの強化を図るものとなる。対象地域はジャカルタを中心としつつ、インドネシア国内の大学との連携を通じた全国展開を図り、AI人材育成エコシステムの構築を目指す。
JICAの見解によると、ASEAN最大のデジタル経済市場であるインドネシアにおいて、AI人材の育成と産業連携を支援することは、同国に進出する日本企業のビジネス環境の向上にも資するとともに、両国間の人材交流・技術協力を通じた相互発展にもつながるものであるとしている。
なお、インドネシアのAITFによると、インドネシアの通信デジタル省は、JICAとの技術協力プログラムにより、人工知能(AI)開発分野における国際的な連携を正式に強化したことを4月29日に発表している。この取り組みは、AI人材プログラムの開発において重要な節目となるものであるとしている。
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