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茂木大臣の外務省は、インドネシア共和国の警戒監視能力を強化するため、19億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、インドネシアは、重要なシーレーンに面した、インド太平洋地域の安定の要となる国であり、我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的・戦略的パートナーである同国とは、安全保障分野を始めとする多方面で協力を進めているとしている。
そのため、1月27日、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、明珍充在インドネシア共和国臨時代理大使と、ヘンドリクス・ハリス・ハリヤント・インドネシア共和国国防省防衛戦力総局長との間で、19億円を供与額とする令和7年度OSA(政府安全保障能力強化支援)案件に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、昨年度に続き、インドネシア海軍に対して高速警備艇を供与するものとなり、インドネシアの警戒監視能力を更に強化するとともに、我が国とインドネシアとの間の安全保障協力の更なる強化につながることが期待される。
なお、OSAとは、同志国の軍などに対して資機材供与、インフラ整備などを行うための無償資金協力の枠組みとなる。
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