長崎県は県内企業らにインドネシアとの連携可能性を考えようと

長崎県は、「インドネシア経済・産業・人材シンポジウム」を2月27日に開催する。

長崎県の見解によると、インドネシアは、2億7千万人を超える人口を背景に年5％前後の安定した経済成長を続ける東南アジア有数の経済大国であるとして、インドネシア政府関係者や国内企業による講演を通じて、県内事業者をはじめとする関係者に、インドネシアの産業・経済の現状を理解してもらい、連携可能性を考える契機としてもらうことを目的として、「インドネシア経済・産業・人材シンポジウム」を開催することとなった。

対象となるのは、県内事業者・自治体・団体や関心のある者となる。予定しているプログラムは、基調講演(1)「インドネシア戦略と長崎県との協力可能性」、基調講演(2)「スマート＆サステナブルな西ジャワ未来経済回廊の構築― Shaping a Smart and Sustainable West Java’s Future Economic Corridor ―」、基調講演(3)「日本-インドネシア スマートシティ開発とASEANゲートウェイ機能」、講演(4)「インドネシア経済概況」、講演(5)「長崎～バタビアの歴史と日本インドネシアスマートシティ産業創出の未来」、講演(6)「火山を抱える島原半島とインドネシアの類似性、長崎県は災害データ技術開発フィールドの要となり日本インドネシア両国に貢献」、パネルディスカッション、となる。