インドネシアの子供たちへの栄養価の高い給食の提供支援、石破総理の表明で

在インドネシア日本国大使館は、インドネシアのパプア州ビアク・ヌンフォル県の子供の学習、栄養及び生活の質の向上を支援するため、ユニセフと連携した支援事業を実施することを発表した。

日本政府では、今年の1月に実施された日本インドネシア首脳会談において、石破総理が表明したとおり、インドネシアの子どもたちに栄養価の高い給食を提供したいというプラボウォ大統領の思いに応え、日本の経験も活用して協力したいと考えていた。

そのため、2月24日に、在インドネシア日本国大使館にて、正木靖駐インドネシア日本国大使とマニザ・ザマン・UNICEFインドネシア事務所代表との間で、令和6年度無償資金協力案件「パプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養及び生活の質の向上計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が実施されることとなった。

この業は、国家栄養庁からの要請を受けて、UNICEFと連携し、無料食料配布と教育に関する事業を2025年4月から2年間実施するものとなる。パプア州ビアクにインドネシア政府が建設するセントラルキッチンや同政府が配置する調理人、栄養士を通じて、栄養価が高く費用対効果の高い食事の提供を、2025年7月を目処に開始する予定である。また、この事業費には、給食の材料費、UNICEF栄養スペシャリストの人件費、地域の校長や教員への食育などに関する研修費などが含まれており、事業の実施により、子供の栄養及び生活の質の向上を図り、もってインドネシアの子供の発育阻害と栄養不良の状況改善が期待される。