日本はインドネシアに386億円の円借款、火山災害リスク軽減等

日本政府は、インドネシア共和国に対して2件の総額386.93億円を限度とする円借款を実施することを発表した。

1件目の円借款は、「火山災害リスク軽減セクター・ローン」として、供与限度額が231.48億円となる。この円借款では、約130の活火山を含む500以上の火山が存在する世界でも有数の火山国であるインドネシアでは、過去に発生した噴火により砂防施設が破損するなど、砂防機能が低下しており、防災事業への早急な対応が喫緊の課題となっているため、インドネシアの火山地域において、砂防施設の修繕・整備や非構造物対策を実施するものとなる。

2件目の円借款は、「漁港・国際魚市場統合整備セクター・ローン」として、供与限度額が155.45億円となる。この円借款では、インドネシアでは、所得の低い地方部での水産業における更なる雇用創出・所得向上による社会の安定化が喫緊の課題となっているが、水産インフラ及び水産物流通インフラの整備不足が主な原因となって、その水産ポテンシャルを活用しきれていない状況にあるため、インドネシアの全土において、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、事業実施地域における水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図るものとなる。