パプア分離主義過激派が日本等を攻撃すべきと、外国企業は立ち去るよう警告

在インドネシア日本大使館は、パプア分離主義過激派グループが、米国・中国・日本及びパプアにおける違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけているとして、注意喚起した。

大使館によると、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織（TPNPB－OPM）」の中央司令部は、8月29日に、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけたとしている。

なお、パプア地域（パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州）においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州（ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等）や山岳パプア州（ンドゥガ県等）では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しているとしている。そのため、これらの地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払うよう呼び掛けている。