インドネシアの海上保安能力向上を支援、90億円の無償資金協力

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、インドネシア共和国の海上保安能力向上を支援するため、90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを発表した。

JICAの見解によると、インドネシアは東西5,100kmに及び、1,766の有人島を有する群島国家であり、これを囲む排他的経済水域（EEZ）の面積は世界第3位と広大な海域を有している。これらの海域は、マラッカ・シンガポール海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡等、原油や天然ガスを運ぶ大型タンカー等が多数航行し、日本に輸入される原油の約9割が通過するなど、国際物流の観点からも極めて重要な海上交通路である。一方で、違法漁業、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害等が多発する水域でもあり、当国海域の哨戒の重要性はますます高まっているとしている。

そのため、日本政府は、インドネシアに巡視船を整備することにより、インドネシア海上保安機構が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図るため、インドネシア政府との間で「海上保安能力向上計画」を対象として90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。