国交省はインドネシアセミナー、不動産市況等を説明

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）は、第2回インドネシアセミナーを2月2日に開催する。

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）では、日本企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、国土交通省が令和2年8月に立ち上げたプラットフォームである。令和5年度はベトナム、タイに続き、J-NORE会員のニーズが高いインドネシアの3ヶ国を対象とし、課題整理と相手方政府への働きかけに向けた活動を推進していた。

今回は、インドネシアセミナーが開催されることとなった。予定している内容は、『インドネシアの不動産市況全体像について（Colliers Indonesia）』『REIT市場の動向と活用可能性について（MU Research and Consulting Indonesia）』『インドネシア現地における不動産買収・運営について（阪急阪神不動産インドネシア株式会社）』『上記3名によるパネルディスカッション』『質疑応答』『懇親会（有料）』となる。