インドネシアの気候変動対策に資する森林・泥炭地の管理能力強化支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、インドネシアにおける気候変動対策に資する森林・泥炭地の管理能力を強化する支援を実施することを発表した。

JICAによると、インドネシアは陸地面積の約53%に相当する9400万haの森林資源を保有し、ブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ世界第3位の熱帯林保有国であり、同時に巨大な炭素貯蔵庫と呼ばれる最大の熱帯泥炭地保有国であり、世界全体の泥炭地の約36%を保有している。しかしながら、1970年代前半から森林開発、木材生産等が増加してきた結果、顕著な森林減少、鉱業の進展や農業・プランテーションへの土地転用、森林火災、違法伐採等により、森林率は減少した。大規模な森林火災の発生及び泥炭分解が進むことによりGHGが大量に放出され、環境面でも問題となっているとしている。

そのため、JICAは『気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト』を実施することを決定した。この支援は、インドネシアにおいて、泥炭地からのGHG排出量モニタリングの方法論および持続的な泥炭地利用に資する低炭素技術の方法論、準国/州レベルのREDD+コンポーネントの開発とこれら方法論の適用、さらにLULUCFセクターにおけるGHGインベントリ及びMRV(Monitoring, Reporting, Verification（温室効果ガス排出量の）測定、報告及び検証)の政策策定・実施の促進を行う。