外務省はインドネシアと東ティモールと海洋保安分野で交流深化

日本の外務省は、インドネシアと東ティモールの行政官を対象として、オンライン・プログラム（海洋保安分野）を8月25日に開催する。

このプログラムは、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」の一環として実施されるものである。今回の事業を実施する団体は、一般財団法人の日本国際協力センター（JICE）となる。

今回実施されるプログラムでは、日本、インドネシア、東ティモールの三カ国協力の一環として、海上保安庁の協力のもと、インドネシア及び東ティモールの海上保安分野の関係者を対象に、日本の海上保安分野の取組などに関するオンライン・セミナーを実施することで、日本の取組への理解を深めるとともに、三か国の海上保安分野の関係者間の相互交流を図ることを目的としている。また、この事業は、スールー・セレベス海など周辺地域における当該三か国間の協力の推進につながるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資することが期待される。

なお、アジア地域との交流事業である「JENESYS2021」の実施形態は、日本政府が拠出金支出を実施し、国際機関などが事業の実施団体を選定・委託し、実施団体などがプログラムの企画・実施を行うものとなっている。令和2年度の予算は、約18.5億円となっていた。