海外でのワクチン接種の健康被害の補償・救済は現地制度で、インドネシア

在インドネシア日本国大使館は、インドネシアに在留する外国人のワクチン接種については、インドネシア政府からの正式発表が行われていないため、在留邦人へのワクチン接種機会を提供するように働きかけている。

大使館の発表によると、インドネシア政府は、現時点では、全ての外国人がワクチン接種の対象になるといった公式な方針を示しておらず、公式文書も発出していない状況であるとしている。しかしながら、実際には、いくつかのケースで外国人の接種が可能となっていることを確認しているとしている。

5月27日には、インドネシアにおいて、企業主導の自主接種「ゴトンロヨン・ワクチンプログラム」が開始されている。公式文書は発出されていないものの、インドネシア政府の記者会見やインドネシア商工会議所の情報によれば、「ゴトンロヨン・ワクチンプログラム」は外国人も対象としており、実際に在留邦人が「ゴトンロヨン・ワクチンプログラム」を活用してワクチン接種を受けた事例もあるとしている。また、地域・地方政府によっては、一般住民を対象とした政府主導の無料ワクチンプログラムにより、在留邦人にも接種が行われた事例があるとしている。

大使館は、いずれの場合であっても、当地でのワクチン接種を行うかの判断に当たっては、ワクチン接種による感染・重症化予防効果や副反応のリスクの双方を勘案の上、各自で判断するように呼び掛けている。また、インドネシアにおける接種プログラムは、インドネシア政府により行われるものであり、ワクチン接種や健康被害の場合の補償・救済措置についても同政府の方針・制度によるものとなるとしている。なお、インドネシア国内で使用されている、使用予定とされているワクチンは「中国・シノバック社製ワクチン」「英国・アストラゼネカ社製ワクチン」「中国・シノファーム社製ワクチン」「ロシア・スプートニク」「米国・モデルナ」「中国・カンシノ」となっている。

在インドネシア日本国大使館としては、インドネシア政府には、在留邦人へのワクチン接種機会を提供するよう、引き続き働きかけていくとしている。