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中国外務省は、第2回日インドネシア外務・防衛閣僚会合(「2+2」)が開催された際に、中国とインドネシアは内部で連絡を取り合っており、開催直後には状況の説明が行われていたことを明らかにするとともに、日本のメディアは情報の捏造をしないように要求した。
中国外務省で4月1日に実施された記者会見の際に、記者から「日本とインドネシアの外務・防衛閣僚会合が東京で開催されました。報道によると、日本とインドネシアは、南シナ海問題などにおける緊張を高める中国のいかなる行動にも強く反対し、中国が公布した海警法についても深刻な懸念を共有したとのことです。この件に関して、コメントがありますでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して中国外務省の報道官は「中国は、日本メディアの関連報道に注目しています。実は、インドネシアは中国と内部で連絡を取り合っており、日本側が情報を発表した直後に、状況を説明していました。私が強調したいのは、国家間の関係発展は、両国の利益のためだけではなく、地域と世界の平和の発展に建設的な役割を果たすものです。我々は、中国に関する日本の最近の否定的な行動に重大な懸念を抱いています。我々は、日本側が不和をもたらすことをやめ、中日関係の全体的な利益を守るための具体的な行動をとることを求めます。また、日本のメディアが社会的責任と職業倫理を守り、情報の捏造を止め、地域・国家間の対立をあおったり、緊張を引き起こしたりしないようにしてほしい」との旨の見解を示した。
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