インドネシアのバンテン州の一部で制限措置の緩和、入域規制が追加

インドネシアのジャワ島西部に位置するバンテン州のタンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市では、大規模社会制限措置が一部緩和されるとともに、この地域への入域規制が行われる方針となっている。

バンテン州のタンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市では、6月14日までの期限で大規模社会制限が実施されているが、この制限措置の内容を変更する州知事令が発出された。規制が緩和された分野は、『職場での就労』『宗教活動』『公共の場所・公共施設での活動』となるが、一方でこれらの地域への入域規制が行われる方針となっている。

『職場での就労』は、「全ての中央及び地方の政府機関、会社／職場／事務所及び／または工場は、保健衛生プロトコールを実行する限り、引き続き活動を実施できる」と規定され、一定の条件の下で、全ての職場での就労の実施が明確化された。レストランの営業は、同州知事令の下でも、引き続き持ち帰りまたは配達に限定されている。

『宗教活動』は、「住民は宗教施設で宗教活動を行うことができる」と規定された。従来の州知事令では、このような活動は禁止され、宗教施設は閉鎖されて宗教活動は自宅での実施に限定されていた。

『公共の場所・公共施設での活動』は、「住民は保健衛生プロトコールを実行する限り、5人を超えても活動を実施できる」と規定された。従来の州知事令では、このような活動は禁止されていた。

入域規制に関しては、「住民以外の者がこの3つの県・市に入域するためには、許可証の提示が必要。許可証の交付に関する詳細規定は、県知事令／市長令で定める。」との規定が加えられた。報道などによると、南タンゲラン市では，ジャカルタ首都圏以外の住民が同市に入域する場合には、同市が発行する出入域許可証の携帯を義務付けているとされているが、現時点での実際の運用は不明である。