JICAはインドネシアの防災分野の政策・制度の改善を後押し

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアの防災分野の政策・制度の改善を後押しするため、318億円を限度とする円借款を実施することを発表した。

インドネシアでは、2004年のスマトラ沖大地震を踏まえて災害に対する法制度及び組織の強化を進めている。また、近年でも2018年の中部スラウェシ州地震・津波をはじめとした大規模災害の発生が続いており、災害発生後の対応のみならず発生前の予防段階も含めた防災体制の構築がさらに重要になっている。そのためJICAでは、インドネシア政府からの協力要請を受け、中部スラウェシ州地震・津波からの復興のための技術協力や資金協力を実施しており、今回は防災分野の政策・制度の改善を後押しするための支援が実施されることとなった。

今回の支援は、「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」として実施される。この支援では、財政支援を通じて自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高める。