経産省はインドネシアの新興企業とのイノベーティブな連携を促進

経済産業省は、アジア・デジタルトランスフォーメーション(アジアDX)に向けた国内第一弾として、インドネシアの新興企業とのイノベーティブな連携を促進する場を2月27日に経団連会館で開催することを発表した。

アジアDXとは、日本政府では新興国企業との連携による新事業創出を推進しているものである。この取り組みの一つとして、インドネシア企業とのオープンイノベーション・ミートアップが実施されることとなった。

このイベントは、JETRO、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、経済産業省、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）により開催される。予定しているプログラムは、『開催挨拶』『インドネシアのイノベーションエコシステムの紹介』『インドネシア各社によるプレゼンテーション』『質疑応答、閉会』となる。インドネシア各社によるプレゼンテーションでは、インドネシアで次世代ユニコーンを創出するための政府組織（NEXTICORN）が厳選した同国の有望10社となる。10社は、Investree（フィンテック）、Koinworks（フィンテック）、HaloDoc（ヘルステック）、Tanihub（農業系マーケットプレイス）、Snapcart（データ分析）、CashLez（フィンテック）、HarukaEdu（エドテック）、Dekoruma（リビング系マーケットプレイス）、Kata.ai（AI、チャットボット）、Travelio（トラベル）となる。