商工中金がインドネシア投資調整庁と業務協力

商工中金(株式会社商工組合中央金庫)は、インドネシア投資調整庁との業務協力覚書を締結したことを発表した。

インドネシアは、世界第4位の人口となる約2.5億人を抱えており、個人消費が増加し2020年には中間所得層が全人口の2割を占めると予測されている。また、優秀な若年労働力が豊富なこともあり、日系企業の進出が増加している。そのため商工中金は、バンク・ネガラ・インドネシアに職員を派遣するなど、現地の情報提供や金融支援を行ってきた。

この商工中金は、今回はインドネシアに進出して同国に関連するビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、インドネシア大統領直轄の外資誘致担当機関として製造業・発電・石油・ガス・観光など幅広い分野の投資認可について政府から委任を受けている「インドネシア投資調整庁(BKPM)」と、業務協力に関する覚書を締結した。

提携する内容は、「投資促進に関する定期的な意見交換」「日系企業によるインドネシアへの投資促進のためのセミナー・展示会・投資ミッション等の共催」「インドネシア投資に関する最新の法規制情報の提供」「両国の地域間交流促進への協力」などとなる。今後は、この締結をもととして、日本企業への最新の投資に関する法規制などの情報から金融支援までを一貫して提供していく方針である。