インドネシアでの日本企業のポリエチレン製造プラント設備一式等の輸出を支援

日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行(JBIC)は、インドネシアにおける日本企業によるポリエチレン製造プラント設備一式等の輸出を支援するため、インドネシア法人「PT. Chandra Asri Petrochemical Tbk(CAP)」にたいして融資を実施する事を発表した。

今回の融資は、CAPがインドネシアジャワ島西部バンテン州チレゴンの石油化学コンプレックス内に、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンの製造プラントを新設するにあたって、日本の東洋エンジニアリング株式会社等からプラント設備一式等を購入するための資金を融資するものである。JBICとしては、この融資が日本企業による石油化学製品プラントの新設にかかる機器等の輸出を支援する事につながり、インドネシアの石油化学分野における日本企業のビジネス機会の創出を通じて日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものと判断した事から、融資を実施する事を決定した。

この融資は、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店との協調融資によるものであり、協調融資総額は172百万米ドルとなる。JBICとCAPとの間のみは融資金額約103百万米ドルとなる。なお、民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険による保険が付保される。

JBICは、今後も日本の公的金融機関として日本企業のプラント機器等の輸出や海外事業展開を金融面から支援していく方針である事を表明している。