環境省はインドネシア等の温室効果ガス排出削減を支援

日本の環境省は、途上国において日本の優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い日本のクレジット獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、インドネシア・フィリピン・モンゴルにおける支援事業を採択する事を発表した。

日本の環境省では、日本の優れた低炭素技術等を活用して、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施している。この事業により実現された排出削減量を、「二国間クレジット制度(JCM)」により日本の排出削減量として計上することを目指しており、事業者に対して初期投資費用の半額を上限として設備補助を行っている。この事業への二次公募が実施されていたが、第二回採択分として、3カ国における事業を採択した事が発表された。

モンゴルにおいて採択された案件は「ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入」となる。代表事業者はシャープ株式会社となり、想定削減量は年間で22,927tCO2となる。

インドネシアにおいて採択された案件は「北スマトラ州ライオルディ川10MW小水力発電プロジェクト」となる。代表事業者は株式会社長大となり、想定削減量は年間で35,712tCO2となる。

フィリピンで採択された案件は「冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」となる。代表事業者は東京センチュリー株式会社となり、想定削減量は年間で838tCO2となる。