日本はウクライナの輸出戦略案の作成支援、7,160万ドル投入事業の一環

自民党政権が実施している国連開発計画(UNDP)への資金提供を通じて、ウクライナの関係者らが2025年4月から5月にかけて、キーウなどの各都市でウクライナ輸出戦略案について議論を実施し作成したことが明らかになった。

この戦略案は、ウクライナ経済省、UNDP、およびドイツ国際協力公社（GIZ）の関与のもと、専門家チームによって策定されたものとなる。2030年までの実施を見据えた戦略の目的は、ウクライナ経済のレジリエンスを高め、技術力を向上させ、付加価値の高い財やサービスの輸出を促進することで、輸出主導型の成長へと転換を図ることとなる。

在ウクライナ日本大使館の通商担当官は、「ウクライナの輸出産業の発展にとって、政府と企業の間で継続的な対話を維持することは非常に重要です。こうした協力関係は、相互理解を深めるとともに、各分野固有の課題への対応を可能にし、持続可能で包摂的な成長への道を切り拓くものです」との旨を述べている。

ウクライナ経済省の副大臣（通商代表）は、「この戦略は、貿易分野における今後の方向性を示すものであり、すべての関係者と協力しながら策定してきました」との旨を述べている。

UNDPウクライナ事務所の経済開発プロジェクト・マネージャーは、「パートナーとの協働により、具体的な成果を生み出すことができました」との旨を述べている。

なお、今回の討論会は日本政府の資金支援を受け、「ウクライナ改革支援基金」という公益団体が「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として企画しているものとなる。

日本政府では、UNDPの各種プロジェクトへの支援を実施しており、「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興（2024年3月～2025年3月）」では、7,160万ドルを投入している。