茂木外相はカンボジア帰還労働者の生計確保支援、国際労働機関に1.5億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、カンボジアの帰還労働者の早期の安定的な生計確保及び生活改善を支援するため、国際労働機関(ILO)に1.56億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カンボジア王国・タイ王国の間で生じた軍事衝突により、多くのカンボジア人労働者がタイから帰国しており、多くの帰還労働者は生計維持のために緊急に雇用機会を必要としているが、技能認定の欠如や労働市場とのミスマッチにより、失業や低賃金、短期労働といった不安定な就労状況に陥る可能性が高いと指摘されているとしている。

そのため、日本政府は、2月18日、カンボジアの首都プノンペンにおいて、駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、シャオイエン・チエンILOカンボジア事務所代表との間で、1.56億円の無償資金協力「国境紛争の影響を受けた帰還移民労働者の雇用促進計画（ILO連携）」に関する書簡の交換を実施した。

この支援では、カンボジア国内の職業技能訓練及び再就職支援の機能を有する施設を増設・強化することにより、帰還労働者の早期の安定的な生計確保及び生活改善を支援し、脆弱な人々の緊急人道ニーズへの対応と同地域の安定化に寄与することが期待されるとしている。