訪日外国人向けに商品情報の多言語表示を推進、英語・中国語・韓国語

日本の経済産業省は、訪日・在日外国人向けに商品情報の多言語表示化を進めるために、商品情報を多言語で表示するシステムを開発した事を発表した。

経済産業省では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人と在日外国人が安心して買物する事が可能となる環境を整備するための活動を民間企業と連携のうえで実施している。この活動の一環として、製造メーカー・中間流通業者・卸売業者・小売業者等の53社により設立された「製・配・販連携協議会」が、翻訳された商品情報を集積し、このデータを利用して商品情報を多言語で表示するシステムを開発した。

このシステムは、既存の業界データベースを利用し、協議会に加盟している企業が協力した事により、約17万6千件の商品テキスト情報と約13万5千件の商品画像情報が蓄積されている。このデータを利用することで、利用者はスマホのアプリで商品のバーコードをスキャンする事により、商品カテゴリー名を英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語の多言語で表示する事が可能となる。また、多言語化された製造企業の商品紹介ページに移動する事も可能となる。

製・配・販連携協議会では、更なる商品情報の蓄積と多言語を進めるために、2020年のオリンピックが開催されるまでに、500社以上の商品情報の登録を目指している。