国土交通省は外国人建設就労者の受け入れ体制を整備

日本の国土交通省は、建設業界で従事している外国人建設就労者を育成するための事業者を選定した事を発表した。

日本では2020年に東京オリンピック･パラリンピックが控えており、関連する施設の整備・建設などに大量の人員が必要となることから、一時的に増加する建設需要に対応する必要があった。そのため、2020年までの期間限定で即戦力となり得る外国人労働者の受け入れを行う「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）」を平成27年4月から実施していた。この緊急措置が実施された事により、通常であれば国内で3年間にわたり技能実習を行った者は帰国する必要があったが、更に2年間の建設業務に従事する事が可能となった。

この外国人建設就労者受入事業は年々拡大しており、2017年1月末時点で1,286人の外国人建設就労者が国内の建設現場で従事している。この事業を更に円滑かつ適正に実施するため国土交通省は、外国人労働者の自国における事前教育と来日後の教育・訓練プログラムの基本的方向に沿った外国人材を育成するための事業者の公募と選定を実施した。

今後は、この事業者などを通じて外国人建設就労者の育成を実施していく。

【選定された事業者と対象国】
株式会社エス・エス・プロ：ベトナム
国際ビジネスコンサルティング事業協同組合：ベトナム
株式会社マツザワ瓦店：フィリピン、ベトナム
新日本建工株式会社：ベトナム
一般社団法人利根沼田テクノアカデミー：インドネシア、ベトナム
株式会社アサノ：ベトナム
株式会社トラバース：フィリピン、ベトナム
近畿中小企業溶接事業協同組合：ベトナム、タイ
住友林業株式会社：ベトナム
サンライズ協同組合：ミャンマー