JICAがタイ・ベトナム・フィリピンに民間技術普及促進事業を実施

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、タイ・ベトナム・フィリピンなどの開発途上国に向けて、社会・経済開発のために民間技術普及促進事業を実施する事を発表した。

JICAでは開発途上国への支援の一環として、これらの国の政府関係者等を対象として、日本に招待したうえで研修・視察・セミナー等を実施する事で、日本企業が持つ優れた技術や製品等への理解を促す制度「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を2013年から実施している。この制度の2016年度第1回公示の案件を公示していたが、10件の選定を実施した事を発表した。

この10件のうち、タイを対象とした案件が3件「屎尿分離処理式無水バイオトイレ普及促進事業」「大腸がん集団検診普及促進事業」「ハイブリッド路線バス普及促進事業」、ベトナムと対象とした案件が1件「電子医療情報システム普及促進事業」、フィリピンを対象とした案件が1件「配電系統運用システム・管理技術普及促進事業」であった。ASEAN地域以外の国では、メキシコ・ザンビア・ギニア・インド・ブラジルが選ばれていた。

JICAは、今後も民間企業と連携し開発途上国に向けて日本方式の技術と製品の普及を目指していく方針である事を表明している。