日本はASEANの連結性を支援

日本の外務省は、日本政府は2015年末に設立されたASEAN経済共同体(AEC)を更に深化させ、ASEANの連結性を強化させるための様々な支援を今後も実施していく方針である事を発表した。

アセアン加盟国(シンガポール、ブルネイ、タイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、ベトナム)は、ASEAN経済共同体(AEC)を設立させた事に伴い、更なる深化をさせた共同体の設立を検討している。より深い共同体を設立する際には、ASEANにおける連結性の強化が重要な課題となっている。具体的には、交通・情報通信技術・エネルギーなどの「物理的連結性」、貿易・投資・サービスの自由化・促進などの「制度的連結性」、教育・文化や観光などの「人と人との連結性」が必要とされている。昨年の11月に開催されたASEAN首脳会議における共同宣言「ASEAN 2025: Forging Ahead Together」においても、ASEANの連結性の強化は明記されていた。

そのため日本政府は、ASEANの連結性を、交通インフラ整備・海上インフラ整備などを通じて支援している。具体的には、東西・南部メコン経済回廊（陸の回廊）におけるネアックルン橋（つばさ橋）の建設事業、ラオス国道9号線の改修事業、インドネシアにおける船舶航行安全システムの運用能力向上、などを実施している。

日本政府は、今後も質の高いインフラ投資等の取組を通じて、ASEAN連結性の向上に貢献していく方針である事を表明している。