JICAは気候変動対策支援のためファンドに114億円出資

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、国際機関等との連携により気候変動ファイナンスの拡大に貢献することなどを目的として、気候変動対策分野を投資対象とするアジア地域最大規模のファンド「Asia Climate Partners LP」に最大9430万米ドル(約114億円)の出資を行う予定であることを発表した。

出資する「Asia Climate Partners LP」とは、アジア開発銀行(ADB)、オリックス株式会社、ロベコ(Robeco Groep N.V.)の3社が共同で出資し設立された「Asia Climate Partners General Partner Ltd.」が、運営するアジア最大規模のプライベート・エクイティ・ファンドである。このファンドは、アジア地域において、クリーンテクノロジー、再生可能エネルギー、省エネルギー、林業、農業などの環境保全等の社会貢献に寄与する事業を行う企業に投資を行い、その結果として気候変動対策に寄与することを目的としている。

JICAは、今後も本ファンドへの海外投融資による出資を通じて、アジアにおける気候変動対策分野への民間企業の更なる事業参画を促し、アジア地域の持続的な経済成長に寄与することを目指していく方針であることを表明している。