自民党政権はベトナム企業の日本市場獲得を支援、日本が約3億円の無償資金協力

自民党政権では、ベトナム企業が日本の市場を獲得する取り組みを、日本政府が資金提供しているプロジェクトで支援していることが明らかになった。

国際連合開発計画（UNDP）は、ベトナムのスタートアップ企業と日本のパートナー企業が、Tokyo Innovation Base（TiB）において覚書（MoU）に署名し、両国のイノベーション・エコシステム間で継続的に行われてきた支援とビジネス連携の具体的成果を示したことを発表した。この提携は、持続可能な水産養殖、環境配慮型素材、スマート製造分野を対象としており、各企業は日本市場における実証事業および事業機会の開拓を進めていく予定となる。

このプログラムは、日本政府が資金拠出（2.99億円の無償資金協力）している「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画」の一環として実施されており、UNDPベトナム事務所とNICが共同監理している。式典には、外務省（MOFA）、NIC、ベトナムのスタートアップ、日本企業、イノベーション支援機関の代表者およびUNDPが参加した。外務省の国別開発協力第一課の企画官は、開会挨拶でホアラック・ハイテクパークにおける日越協力発展に関する期待を述べた。

VEEP社 グエン・バック・ベトCEO兼会長は、「ベトナム国内のイオンモールおよびイオンマックスバリュ店舗で、当社の省エネルギーソリューションが導入されています。この成果を足掛かりとして、現在は日本国内のイオンとの実証事業の機会についても検討を進めています」との旨を述べている。