高市政権はパレスチナの栄養状態改善等の支援でWFPに5億円無償資金協力、日本は国際社会の責任ある一員と

高市政権は、パレスチナにおける食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、世界食糧計画（WFP）に5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パレスチナでは、2023年10月7日以降のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、ガザ地区での人道支援ニーズがかつてない水準に達しており、ヨルダン川西岸地区においても、人道状況が悪化してきており、パレスチナ人口の34％は食料を含む基本的ニーズを満たすことができていない状況であるとしている。

そのため、日本政府は、8月24日、パレスチナのラマッラにおいて、荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と、ケイト・ニュートン世界食糧計画（WFP）パレスチナ事務所副代表との間で、供与額5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、喫緊の課題となっているパレスチナの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、WFPを通じて食糧援助を実施するものとなる。

外務省は、パレスチナの人道状況改善は国際社会の重要課題であり、日本も国際社会の責任ある一員として、引き続きパレスチナにおける安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えであることを表明している。