高市政権は日本とGDPが近接のインドの人材育成支援、2.5億円の無償資金協力

高市政権は、日本とGDPが近接しているインドにおける人材育成を支援するため、2億5,000万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、インドでは、日本企業のビジネス環境改善に関わるものも含めて行政改革など様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、7月28日、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐インド日本国特命全権大使と、バルデオ・プルシャルタ・インド財務省経済局局長との間で、供与限度額2億5,000万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、インド政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。具体的には、令和9年度に最大で修士課程9名のインドの若手行政官等が日本へ派遣された上で、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得する。

なお、IMFなどの見通しでは、インドは2026年ごろまでには日本を名目GDPで抜くとしていたが、インドの通貨ルピー安などの理由により、2026年4月時点の順位では、4位の日本の約4兆3792億ドルに対して、6位の約4兆1531億ドルにとどまっている。