高市政権で米国産の生食用じゃがいもの輸入解禁が前進に、農薬や食料安保で懸念でも

高市政権では、国内の農家に影響が出る可能性が高いにも関わらず、アメリカ産の生食用じゃがいもの輸入解禁に向けた手続きを進めていることが明らかになった。

7月17日に実施された鈴木農林水産大臣の記者会見の際に、記者から「米国産の生食用じゃがいもの輸入解禁に向けた手続きの関係で、先日の参議院農水委の方でも、リスク評価については大詰めの段階にあるというような発言がありましたが、現在の進捗と、今後の見通しについて教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問にたいして鈴木大臣は、「現在は、11段階のうちの3段階目の病害虫リスク評価を実施していますが、それ以降については、4段階目のリスク管理措置が必要となる病害虫の特定に進むこととなります。今後の見通しについては、検疫当局間で科学的観点から協議が進められておりますので、現時点で、予断を持ってお答えすることは難しいと考えております」との旨を述べた。

なお、米国の『2026年外国貿易障壁報告書』によると、日本における「生食用ジャガイモ」に関して、【2018年4月、米国は生食用ジャガイモの市場アクセスについて、日本に対し正式な要請を行った。日本は食用ジャガイモに関する最終的な害虫リストを提示し、害虫リスク評価（PRA）の進展に取り組むことを約束した】などと記載されている。

また、国内の農家などからは、アメリカ産のじゃがいもに使用されている農薬の問題や、食料安全保障の観点からも、アメリカ産の生食用じゃがいもの輸入解禁には慎重になるべきとの意見が出されている状況である。