高市政権はブータンの人材育成を支援、1.7億円の無償資金協力で7名が日本留学

高市政権は、ブータン王国における人材育成を支援するため、1億7,100万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2023年に後発開発途上国（LDC）から卒業したブータンでは、経済成長を持続していく上で産業の多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官等の能力向上を早急に図ることが求められているとしている。

そのため、日本政府は、8月25日、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐ブータン王国日本国特命全権大使（インド兼轄）と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使（インド兼轄）との間で、1億7,100万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ブータンの将来を担う若手行政官が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。具体的には、令和9年度に、最大で7名のブータンの若手行政官が、ブータンの重点課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を修士課程で習得することとなる。