小池都政は人権施策を検討、日本国籍を取得しやすくすべき・二重国籍容認等の提言者で

小池都政は、二重国籍を認めるべきなどの見解を示していた大学教授や、NHKなどの者で構成された委員により、人権施策を検討していることが明らかになった。

東京都では、外部の有識者の方から専門的な助言を得て、東京都人権施策推進指針の基本理念の実現に向けた取組を行うため、東京都人権施策に関する専門家会議を設置している。今回は、第17回目の会議が9月2日に開催されることとなった。議題は、『東京都人権部における人権施策について（報告）（令和7年度事業実績、令和8年度の主な施策）』『人権施策に関する意見交換』となる。

委員は、熊田佳代子氏（日本放送協会 NHK 放送文化研究所世論調査部長）、近藤敦氏（名城大学法学部教授）などの合計10名で構成されている。なお、近藤敦氏は、5月21日の参院法務委員会の参考人質疑で、『外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ』との旨の見解を述べている。また、『不法滞在という言葉を安易に用いがちです。不法というと犯罪者のようなイメージを伴いますが、実際には当事者の多くは在留資格は失っても刑法などに違反する行為はしていません。国連の公式文書では、不法ではなく非正規と呼ぶよう決議されています』『外国出身の人たちが安定して生活できるよう、二重国籍を認めるべきだ』などの見解も示している。