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大野知事の埼玉県は、令和8年度 生活者としての外国人のための埼玉県「地域日本語教育プログラム」を担う人材養成研修を9月から11月にかけて実施することが明らかになった。
埼玉県によると、県では外国人住民の増加に伴い、地域における日本語教育の充実がますます重要となっており、「生活者としての外国人」が、地域での生活に必要となる日本語能力を身に付けることができるよう、埼玉県「地域日本語教育プログラム」の開発を進めるとともに、市町村と連携して、そのプログラムを活用した公的な日本語学習機会の整備を進めている。
今回実施される研修では、地域住民や行政等と連携しながら、多文化共生の地域づくりに貢献できる日本語教師を育成することとなった。
この研修で目標とする日本語教師像は、『多様な文化的背景・複数言語を持つ「生活者としての外国人」の言語能力や経験等を理解し、尊重できる』『既存の知識や経験にとらわれず、他者の意見を柔軟に取り入れながら、協働的に学び、新たな取組にも主体的に挑戦する姿勢を持ち、地域日本語教育の担い手として成長し続けることができる』などとなっている。
なお、この事業は文部科学省「令和8年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」として実施するものとなる。国庫補助予定額は、約635万円となる。
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