中国と共同声明のバングラデシュに約5億円の無償協力で警備艇供与、日本降伏宣言の秩序維持と

日本の外務省は、中国との共同声明で軍国主義的復活のいかなる試みにも反対するとの声明を発表したバングラデシュに、供与額が5.75億円となる無償資金協力で警備艇を供与したことが明らかになった。

日本の外務省によると、7月2日、バングラデシュのチョットグラムの海軍基地において、島田智明外務大臣政務官、齋田伸一駐バングラデシュ日本国特命全権大使、AKM・シャムスル・イスラム国防担当首相顧問が出席し、5.75億円を供与額としていたOSA（政府安全保障能力強化支援）案件の供与式が行われた。この供与式では、警備艇5隻がバングラデシュ海軍に引き渡された。また、外務省の島田智明大臣政務官は、7月1日から4日までバングラデシュ人民共和国を訪問し、バングラデシュ政府要人との会談などを実施していた。

なお、中国政府とバングラデシュ人民共和国政府は、6月26日付で、共同声明を発表している。この声明には、【双方は、第二次世界大戦の勝利の成果を確固たる形で支持し、ファシズム的および軍国主義的復活のいかなる試みにも反対することが不可欠であることで合意した。両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言、および国連を含むその他の国際法文書によって確立された戦後国際秩序を支持すると表明した】との旨で日本を念頭においた記載が存在している。