WFPは高市政権の300万ドルの無償資金拠出を歓迎、一人約15ドルの食糧支援

高市政権は中東地域の人道危機対応を強化する世界食糧計画（WFP）を支援するために総額300万米ドルの緊急無償資金を拠出することを決定したが、WFPはこの支援を歓迎する旨を発表した。

世界食糧計画（WFP）によると、中東地域では、経済的困難や地域情勢の影響により、食料不安や栄養不良に直面する人びとが増加しており、イランおよびレバノンでは、人道状況が深刻化しているとしており、多くの人びとが食料や生活必需品へのアクセスに困難を抱えているとしている。

そのため、日本政府は、中東地域における人道状況の悪化に対応するため、WFPに総額300万米ドルの緊急無償資金の拠出を決定したが、WFPはこの決定を歓迎することを発表した。この拠出は、イランに200万米ドル、レバノンに100万米ドルを配分し、紛争の影響を受けた人びとへの緊急食料支援として活用される。今回の支援を通じて、両国の約20万人に対して食料支援を提供する見込みであるとしている。なお、総額300万米ドルを、支援先の約20万人で割ると、約15米ドルとなる。

WFP日本事務所の代表は「日本政府による継続的かつ力強いご支援に、心より感謝申し上げます。本拠出により、困難な状況に置かれた人々に対し、命をつなぐ食料支援を届けることが可能となります。WFPは現地パートナーと連携しながら、一人でも多くの命と尊厳を守るため、引き続き全力で取り組んでまいります」との旨を述べている。