このページの所要時間: 約 0分57秒
滋賀県では、多文化共生を掲げるのであれば自文化中心主義をゆらがせる場をつくることなどを目的として、県民らを対象とした、地球市民を地域とともに育てる国際教育を実施していることが明らかになった。
滋賀県が管轄する公益財団法人の滋賀県国際協会では、2025年度国際教育ワークショップ 地球市民を地域とともに育てよう part 24「多文化共生のためのシティズンシップ教育」を2025年12月27日に開催していた。共催は、JICA関西、Glocal net Shigaとなっている。
このワークショップの午後の部のセッション2「シティズンシップ教育の視点を入れるとは?」では、【多文化共生を掲げるのであれば、なお一層、異なる文化背景の人々の意見や見方と出会う発見の場をつくること、自文化中心主義をゆらがせる場をつくること、その上で、創造的調停を進める場をつくること、それらを促進する仕組みを考えていきたい】【排外主義的な言動が勢いを増している中だからこそ、確かな「出会い」の場をつくり出していかなくてはならない】などの見解・意見が出されていた。
アセアン10カ国情報










高市政権は中国と安全保障協力のマレーシアの安保強化を支援、16.5億円の無償資金協力
北海道は働き暮らす外国人住民は欠かせない存在と、日本人も異なる価値観を理解・尊重と
高市政権で建設業の外国人受入の更なる充実へ、協創部門を新設
環境省はベトナムと脱炭素技術等の普及・対策等で意見交換
日本の高校は学校全体で外国人生徒の支援をする風土を作るべきと、教職員は簡易日本語の使用も
群馬県は外国人が役職に就任した事業者等を多文化カンパニー認証、県を働く場に選んでもらう
住友商事と阪急電鉄はフィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道で省エネ化実証事業
高市政権はWFPに3億円無償資金協力、モザンビークは食料支援ニーズが高いと
小泉防衛大臣とマレーシア国防大臣は防衛相会談を実施
外務省は日本の繁栄・国益のためにODAの国際協力が必要と、1.7億円事業の一つのフェスタで
ヘファスタス、ステルスモードから脱却して1,720万ドルを調達し、レアアース不使用の高温超伝導体の供給と低コスト核融合発電の確立を目指す
スルタン・ビン・アハメド氏がフィリピン南部で60戸の住宅プロジェクトを立ち上げ、孤児院と診療所を開設
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店