海保はカンボジア・インドネシアの外国海上保安機関に海上犯罪取締り能力強化研修

海上保安庁は、カンボジア・インドネシア・マレーシア・フィリピンなどの外国海上保安機関職員に、海上犯罪取締り能力強化の研修を実施することを発表した。

海上保安庁では、密輸・密航等の国際犯罪への対応強化が国際的な課題となる中、海上交通の要衝であるシーレーンの更なる安全確保に向けて、外国海上保安機関職員に対して、参加国の海上犯罪取締り能力の強化を目的としたJICA課題別研修「海上犯罪取締り」コースを開催することとなった。

日程は、６月29日から８月７日となる。研修場所は、海上保安庁、海上保安試験研究センター、第三管区海上保安本部、東京海上保安部、横浜海上保安部、横須賀海上保安部、第七管区海上保安本部、門司海上保安部、関門海峡海上交通センター、北九州航空基地などとなる。

予定している参加国及び研修員数は、東南アジア地域からは、カンボジア１名、インドネシア３名、マレーシア１名、フィリピン４名、ベトナム１名、東ティモール１名となる。アフリカ地域からは、チュニジア１名、ジブチ１名、モザンビーク１名となる。南アジア地域からは、バングラデシュ２名、スリランカ１名、モルディブ２名となる。西アジア地域からは、イエメン２名となる。大洋州地域からは、ソロモン１名、パラオ１名となる。

主な研修内容は、「海賊対処、密輸・密航等の国際犯罪の取締り及び国際法等に関する講義」「制圧訓練」「工場排水分析等の鑑識実習」「海上保安庁施設視察」などとなる。