マダガスカルへの衛生促進等の支援開始、自民党政権の国連児童基金への100万ドル無償資金協力で

自民党政権ではマダガスカルにおける感染症の軽減と衛生促進などを支援するために、国連児童基金（UNICEF）に100万ドルの無償資金協力を実施していたが、この支援にもとづく簡易トイレの国内生産が開始されたことが明らかになった。

国連児童基金（UNICEF）は、日本政府からの資金協力を受けて、マダガスカルの水衛生省が、日本のLIXILグループの子会社やマダガスカルのINVISOグループ傘下のSMTPをはじめとする民間企業のサポートを受け、簡易トイレ「SATO」のマダガスカル国内での生産を正式に開始したことを発表した。

この節水型で自動閉鎖式のプラスチック製簡易トイレの導入により、各家庭が低コストで衛生設備を利用できるようになり、深刻な衛生設備不足の解消につながることが期待される。

駐マダガスカル特命全権大使は、「日本が資金協力を行ったこのプロジェクトは、地域コミュニティのニーズに合わせた安全で持続可能な衛生サービスを提供することで、人々の生活環境を改善していく重要な取り組みです。日本は技術協力と公衆衛生分野で長年の経験を持つ国として、地域のニーズを満たす持続可能な解決策の提供に尽力しています」との旨を述べている。

なお、日本政府では国連児童基金（UNICEF）に対して、令和6年度補正予算による資金協力スキームで、2025年2月に『気候変動に強い衛生設備を用いたマダガスカルのコミュニティのエンパワメント：プラスチック廃棄物の再利用と自動開閉式トイレを通じた水が媒介する感染症の軽減と衛生の促進』に100万ドルの供与を実施していた。