高市政権はアフリカのエボラ出血熱対策支援で350万ドル無償資金協力、死者249人

高市政権は、コンゴ民主共和国及びウガンダにおけるエボラ出血熱の流行に対する支援として、350万米ドルの緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

外務省が認識しているエボラ出血熱の流行状況は、コンゴ民主共和国では、6月19日時点で、感染者数956人、死亡者数247人、回復者数92人となっている。ウガンダでは、6月21日時点で、感染者数20人、死亡者数2人、回復者数14人となっている。

今回の日本政府による緊急無償資金協力の内訳は、コンゴ民主共和国に対しては、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に150万米ドル、世界食糧計画（WFP）に100万米ドル、国連児童基金（UNICEF）に50万米ドルとなる。ウガンダに対しては、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に50万米ドルとなる。外務省としては、この350万米ドルの緊急無償資金協力により、コンゴ民主共和国及びウガンダ国内、更には近隣国へのエボラ出血熱の感染拡大を予防し、更なる被害の拡大防止に貢献することが期待している。

世界食糧計画（WFP）では、日本政府が100万米ドルの拠出を決定したことを歓迎する声明を発表している。この資金は、WFPが運営する国連人道支援航空サービス（UNHAS）を通じ、東部の主要拠点であるブニアを中心に航空運航能力を強化し、エボラ対応の最前線への安定的なアクセスを確保する。これにより、コンゴ民主共和国の保健当局や世界保健機関（WHO）、NGOなどの関係機関が、迅速かつ安全に被災地へ到達できるようになる。