自民党政権は若者の関心を海外に、旅行業者の海外教育旅行企画に最大150万円投入

自民党政権のもとの観光庁では、若者の関心を日本国内ではなく海外に高めるとともに海外志向を高めさせるため、旅行業者と学校が連携して行う海外教育旅行プログラムを企画する事業者らに、最大で150万円に支払うことが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁の見解によると、海外教育旅行には、若者の海外への関心を高め、国際感覚の向上や国際間の相互理解、また将来のキャリア形成に繋がる教育的意義があるとしている。特に教育的付加価値の高い海外教育旅行は、若者の海外への関心を高め、将来的な海外志向、ひいては中長期的なアウトバウンドの増加にも寄与するとしており、旅行業者と教育関係者の連携が重要であるとしている。

そのため、令和８年度「海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業」の公募が開始された。この事業では、旅行業者と学校が連携して行う、教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を募集する。

募集するプログラムは、『学校（中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校）のニーズや教育方針を踏まえ、生徒・学生の自己探究心を磨き、目的地における自然・文化・歴史・産業等の本質を踏まえながら、海外教育旅行の実施校及び参加者の増加、国内から海外への方面及び現地活動の検討や教育的な効果の増進に資する高付加価値な体験等のコンテンツの造成・提供を行い、継続して実施可能かつ商品化し横展開が可能な内容』とする必要がある。

対象経費は、『調査経費』『海外教育プログラムの企画開発等に係る経費』『教育プログラムの情報提供等に係る経費』『教材開発に関する費用』などとなる。

採択されたプログラムに対する開発にかかる調査費については、基本的には上限額100万円が支払われる。ただし、欧州・北米などの航続距離が長い国・地域を渡航先とするプログラムについては、上限が150万円となる。