高市政権はパキスタンの防災体制強化等を支援、国連開発計画に40万ドル支援

高市政権は、パキスタンのパンジャブ州などの地域社会のレジリエンス（回復力）と防災体制の強化に取り組んでいる国連開発計画（UNDP）を支援するため、40万米ドルの多大な資金協力を実施していることが明らかになった。

UNDPの見解によると、パキスタンでは、繰り返される洪水を含む気候変動に起因する災害のリスクが高まり続けており、これらは数百万人に影響を及ぼし、生計手段、インフラ、および生活必需サービスに甚大な被害をもたらしており、こうした影響は、特にすでに社会経済的な課題に直面しているコミュニティにおいて、既存の脆弱性をさらに悪化させているとしている。

そのため、UNDPは日本政府からの支援を受けて、南パンジャブ州の洪水被災地域において、地域社会主導の防災体制とレジリエンスを強化するプロジェクトを実施することとなった。1年の期間にわたり、気候変動に関連するリスクを予測し、備え、対応する能力を高めることで、特に若者や女性を中心とした3,000人が直接的な恩恵を受けると期待されている。主な活動には、早期警報の伝達、防災計画の策定、初動対応の調整などに関する地域住民への研修が含まれる。

在パキスタン日本国大使は「日本は、パキスタンが自然災害に対するレジリエンスを構築できるよう支援することに引き続き尽力しています。本イニシアティブを通じて、地域社会のエンパワーメントを図り、将来の災害への備えを強化する『人間の安全保障』アプローチを推進することを目指しています」との旨を述べている。