日本政府の財政支援にUNDPアルメニアが謝意、自民党政権は4億円の無償資金協力

自民党政権では国連開発計画（UNDP）に4.32億円の無償資金協力を実施していたが、在アルメニア日本大使とUNDPアルメニア常駐代表らは、日本政府が資金拠出したプロジェクトの成果を確認するための視察を実施していたことが明らかになった。

UNDPによると、5月12日、青木豊在アルメニア日本国特命全権大使及びナティア・ナツヴリシュヴィリUNDPアルメニア常駐代表は、日本政府の資金拠出のもと実施されたプロジェクトの成果を現地で確認するため、ゲガルクニク州及びコタイク州を訪問した。

最初の視察では、UNDPと日本政府の連携による「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画」の一環として有効貯水容量11,000立方メートルの貯水池が建設された、ゲガルクニク州チャンバラク・コミュニティを訪問した。この貯水池の整備により、最大200ヘクタールの農地において灌漑機能が回復すると期待されており、約200世帯に裨益する見込みである。

UNDPアルメニア常駐代表は、「日本政府による財政支援に、心より感謝申し上げます。この支援は、アルメニア全土の避難民およびホストコミュニティの人々の生活に確かな変化をもたらしています」との旨を述べている。

なお、日本の外務省では、令和6年2月28日に、供与限度額4.32億円の対アルメニア無償資金協力「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施していた。