高市政権はスーダンの経済復興等を支援、国連開発計画に194万ドル提供

高市政権は、スーダンにおける地域レベルの平和構築、人道支援へのアクセス改善および経済復興のため、国連開発計画（UNDP）に総額194万米ドルを提供することが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）によると、日本政府より、地域レベルの平和構築の促進、人道支援へのアクセス改善、および経済復興に向けた安全な環境の整備を目的とした2つの新規プロジェクトのために、194万米ドルの拠出を受けたことを5月11日に発表した。

在スーダン日本大使館の臨時代理大使は、「スーダンには、人道支援と社会的結束の双方が緊急に必要です。これら双方に対応するプロジェクトに取り組むことで、スーダンの人々の生活改善と、より良い平和な未来への道を切り開くことを目指しています」との旨を述べた。

一つ目の支援プロジェクトは、ハルツーム大学内のピースセンターを再整備し、政府機関、地域社会、そして女性や若者が運営する団体間での中立的な対話の場を提供するものとなる。また、人道支援委員会の運営体制および調整能力を強化することで、脆弱な人々への人道アクセスの促進も図る。

二つ目の支援プロジェクトは、スーダンにおける経済活動をより安全に行える環境を整備する。これには、不発弾のリスク評価および安全確保に加え、ハルツーム州における女性向けビジネス拠点の改善や、女性主導の事業に対する保証および融資の提供が含まれ、これらの取組により、1万人の小規模事業者の経済状況が直接的に改善される見込みとなる。